なぜ、蓄電所に管理会社が必要になったのか

国の整理 — 国都計第7号（2025年4月8日）

2025年（令和7年）4月8日、国土交通省都市局都市計画課長は、全国の開発許可担当部局に向けて技術的助言「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて」（国都計第7号）を発出しました。要旨は次のとおりです。

• 電気事業法上の「電気事業（小売電気事業・特定卸供給事業を除く）の用に供する電気工作物」に該当しない系統用蓄電池で、危険物を含有するものは、危険物の貯蔵に供する工作物として第一種特定工作物に該当し得る
• 第一種特定工作物として市街化調整区域に立地する場合の入口は、都市計画法34条14号・施行令36条1項3号ホ（開発審査会の議を経るルート）
• その運用にあたっては、必要に応じて審査基準の策定等により、地域の実情に応じた運用を行うことが望ましい（＝自治体への要請）

裏返して読むと、分岐点はひとつです。その蓄電所が「電気事業の用に供する電気工作物」かどうか。該当すれば第一種特定工作物の議論に入らない。該当しなければ、調整区域では開発審査会の議を経るルートを正面から通ることになります。

なぜ、一般の投資家・事業会社は保有できないのか

電気事業法上の発電事業は、蓄電用の電気工作物における接続最大電力のうち、小売電気事業等の用に供するものの合計が1万kWを超えることなどを要件とし、届出制です。高圧の系統用蓄電所は1件あたりおよそ2,000kW。1件だけでは、どう頑張っても発電事業者になれません。

つまり、蓄電所を1〜数件持ちたい投資家・事業会社は、自力では「電気事業の用に供する電気工作物」の側に立てない。調整区域の適地を前にして、制度の入口で止まります。これが、資金が殺到しているのに適地が使えないという現在の詰まりです。

解き方 — 所有と管理を分ける

新しい発明ではありません。分譲マンションの管理会社や住宅宿泊管理業で、制度が既に認めている型です。持ち主は持ち主のまま、事業として運営する主体を別に置く。蓄電所でも同じことをします。

• オーナーが蓄電所を保有し、資産としての経済性を取る
• 当センターが発電事業者として、運用方針・アグリゲーター契約・保安・報告の主体になる
• アグリゲーターが市場で運用し、市場収入はオーナーへ直接入る
• 専門会社がO&M・電気保安・事務を実務として担う

1件では届かないものが、束ねれば届く

発電事業の要件は合計で見ます。1件2,000kWの蓄電所も、束ねて1万kWを超えれば、届出の対象になります。管理を集約するということは、そのまま「電気事業者としての立場を成立させる」ということです。単独のオーナーには作れず、管理会社にしか作れない立場です。

当センターは、計画蓄電所の合計が1万kWを超える見込みとなった段階で発電事業の届出を行う予定です。届出が完了するまでは、その旨を明示して案件を進めます。

関連する土地側の論点

調整区域の蓄電所には、都市計画法のほかに、建築基準法（コンテナの取扱い＝国住指第4846号）、農地法（農地が重なる場合の二重ゲート）、消防（容量20kWh超の蓄電池設備の届出）が別々にかかります。土地取得の観点からの整理は、サイエンスエックスの解説記事が詳しいので、そちらを参照してください。

• 市街化調整区域に系統用蓄電池は置けるのか（サイエンスエックス）
• 土地を4つのラベルで見分ける（サイエンスエックス COLUMN 31）

出典

国土交通省「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて（技術的助言）」国都計第7号・令和7年4月8日（PDF）／国土交通省「蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取扱いについて（技術的助言）」国住指第4846号・平成25年3月29日／資源エネルギー庁「発電事業に係る届出義務について」／接続検討量は各一般送配電事業者の公表値に基づく2025年12月末時点の集計。

本ページは制度の概要を説明するものであり、個別案件の該非を保証するものではありません。実際の取扱いは所管行政庁の判断によります。